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堺市の職員データ持出、あらたに有権者情報68万人分の漏洩が判明

同市によると、流出した個人情報を特定するため、職員宅や職場で使用していたパソコンやハードディスクを押収したが、すでに削除や初期化するなど証拠が隠滅されていたという。

外部業者を用いてパソコンやハードディスクのファイルの復元を実施。レンタルサーバ上のファイルも削除されていたが、残存するファイルの操作ログから、レンタルサーバに保存されたファイルにおいて、外部からアクセスされたファイルを特定した。

同市では、データを持ち出した職員を懲戒処分とし、免職するとともに刑事告訴を検討している。またデータを提供した職員をはじめ、関係者を処分した。

情報が漏洩した関係者へ文書により謝罪するほか、外部よりアクセスした人物へ情報提供やデータの返却、消去など協力を求めるために接触を試みている。

(Security NEXT - 2015/12/14 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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