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堺市の職員データ持出、あらたに有権者情報68万人分の漏洩が判明

大阪府堺市の職員が、個人情報を無断で持ち出してレンタルサーバへ保存し、外部へ流出した問題で、あらたに約68万人分の有権者データが流出していたことがわかった。

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調査結果を公表し、処分を実施した堺市

問題の事件は、同市職員がシステム開発などを目的に住民の個人情報を自宅へ持ち帰り、職員が借りていたレンタルサーバへデータを保存していたもので、9月に外部流出が明らかとなっている。

9月の時点で外郭団体職員など約1000件の個人情報のほか、2011年11月の大阪府知事選挙における不在者投票対象者や、投開票所の施設管理者の個人情報など561人分の個人情報流出が判明。また同職員が有権者情報約68万件を自宅へ持ち出していたことを同市は公表していた。

その後の調査で、2011年11月の大阪府知事選挙時における約68万人分の有権者データをはじめ、ポスター設置場所の貸し主23件の一覧、伝統産業会館研修室の利用申込者5件、伝統産業会館運営事業費の支出データ、システムのマニュアルなど、6種類のファイルがインターネット経由で外部へ流出していたことがあらたに判明した。

これらを含むレンタルサーバ上へ保存されていた15種類のファイルが、インターネット経由でアクセスされ、個人情報が流出した。これらファイルのアクセス元は、2種類のIPアドレスからのアクセスだった。

(Security NEXT - 2015/12/14 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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