Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

マイナンバー通知書を書留扱いせずに配達

愛知県の瀬戸郵便局において、マイナンバー通知書の一部が書留扱いではなく、一般の郵便物として通常配達されていたことがわかった。

日本郵便によれば、11月19日にマイナンバー通知書の受取人から、通常の郵便物として配達されたと指摘があり判明したもの。調査したところ、本来ならば簡易書留で配達すべきところを、配達員が一般郵便物と思い込んで配達していたという。

一般郵便物として配達されていた通知書は10通で、同局では差出人である地方自治体や受取人に説明と謝罪を行っている。

(Security NEXT - 2015/11/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2018年度上半期の個人情報事故報告は596件 - 特定個人情報は157件
スマホアプリとマイナンバーカードによる本人確認サービス - 凸版印刷
政府、自治体のセキュリティポリシーGLを改正 - マイナンバー関連事務やネット接続を強靱化
富士通、マイナンバーカードを活用したボランティア管理の課題調査を実施
マイナンバーを異なる法人へ誤送信、システム処理ミスで - 上越市
マイナンバー含む課税資料を一時紛失、通知遅延も - 川崎市
マイナンバー関連事故は374件、前年度から倍増 - 5件は「重大な事態」
マイナンバー業務で知った個人情報を不正利用、職員処分 - 横浜市
大阪府で児童扶養手当の決裁文書紛失が判明、2017年に5月発生 - 本籍や病歴、マイナンバーも
無関係の人事情報を取得した職員を懲戒処分 - 東松島市