Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

マイナンバー向けセキュリティ対策、約4割は情報収集段階

マイナンバー制度の開始に向けてセキュリティ対策を進めている企業は、すでに対策済みの企業や構想段階の企業をあわせて5割弱であることがわかった。一方、情報収集段階とする企業も4割弱にのぼる。

デジタルアーツが、国内企業に勤めるマイナンバー担当者912人を対象に、勤務先のマイナンバー向けセキュリティ対策について8月28日から30日にかけてインターネットによるアンケート調査を実施し、その結果をまとめたもの。

マイナンバーのセキュリティ対策を担当する部署は、「総務部門」が50.7%と半数を占め、「人事(15.4%)」「経理(7.5%)」と続く。一方「情報セキュリティ(6.7%)」「情報システム(4.3%)」は1割未満だった。

マイナンバーのセキュリティ対策について、「すでに対策済み(2.9%)」「対策の実行中(11.6%)」「委託業者の選定や導入システムの検討(28%)」「予算確保(4.1%)」をあわせると46.6%で、半数弱が検討を行っている。一方、情報収集段階との回答も37%と多く、マイナンバー向けのセキュリティ対策を特段実施しないとする回答も4.9%あった。

実施予定のセキュリティ対策では、「人事給与システムの導入、改修」が48.5%で最多。「従業員への情報セキュリティ教育(34.4%)」「社内のセキュリティに関するルールの策定(34.2%)」と続く。

セキュリティに関する懸念事項について尋ねたところ、62%が「従業員の人為的ミスによる情報流出」を挙げた。「サイバー攻撃による情報窃取」が43.8%、「従業員による持ち出し」が32.1%で続く。委託先からの情報漏洩について同様の項目を尋ねたが、いずれも2割前後だった。

(Security NEXT - 2015/09/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2018年度上半期の個人情報事故報告は596件 - 特定個人情報は157件
マイナンバー関連事故は374件、前年度から倍増 - 5件は「重大な事態」
2017年上半期、個人情報漏洩報告は290件 - 報告徴収2件、116件の指導や助言
全従業員のマイナンバーを収集した企業、7割から8割
2016年度のマイナンバー関連事故は165件 - 6件が「重大な事態」
2016年のDLP市場は56億円 - プラス成長確保も伸び悩み
改正個人情報保護法、3割強は全面施行までに対応まにあわず
2016年度上半期、マイナンバー漏洩事故は66件 - 「重大事態」2件
マイナンバー法違反など83件、 2件は「重大事態」 - 試行的な立入検査実施も
グループ企業が多いほど進むマイナンバー対応