2015年上半期の標的型攻撃は1472件 - C＆Cサーバ38台をテイクダウン

標的型攻撃メールが送り付けられたメールアドレスの9割は、一般へ公開されていないメールアドレスだった。攻撃対象の組織や関係者へ事前調査が行われていると見られる。

送信元のメールアドレスは、その多くが実在する事業者などを詐称したものだった。あらたな手口として税務署を装い、国税電子申告システム「e-Tax」の利用者に対して、確定申告の連絡を装った攻撃も確認されている。

また警察庁では、マルウェアの通信先となるコマンド＆コントロール（C＆C）サーバについて、38台をテイクダウンしたという。2014年に機能停止させた33台を上半期が経過した時点ですでに上回っている。テイクダウンしたC＆Cサーバに関しては接続記録を分析し、あらたな感染端末の特定や、端末の管理者に対して注意喚起などを行っている。