Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「なりすましサイト」に注意、放置すれば売上減少やクレーム殺到も

なりすましECサイト対策協議会は、ECサイト事業者が「なりすましサイト」の被害に遭わないよう、啓発サイトを開設した。

同協議会は、実在するeコマースサイトのデザインやコンテンツ、屋号、商標などが酷似した「なりすましサイト」による被害の防止に向けた活動を展開する団体。セキュリティベンダーやeコマースの関連団体などが参加している。

「なりすましサイト」により、購入したにもかかわらず商品が送らなかったり、模倣品や海賊版が届くといった被害が発生しているが、クリスマスシーズンや年末年始などインターネット通販を利用する機会が増えるこれからの時期に、被害の増加が懸念されている。

今回、同団体が設置したのは事業者向けの啓発サイトで、なりすましサイトの特徴や対応策、放置した場合の影響などを事業者の観点から解説。

売上減少や信用失墜といった被害に加え、本来被害者であるECサイトに、消費者からクレームや問い合わせが殺到してしまうおそれもあるとして、発生時には注意喚起や削除要請、捜査機関への情報提供など対策を講じるよう、注意を呼びかけている。

(Security NEXT - 2014/12/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

フィッシング報告数が2700件と高水準 - 「Apple」関連が約65%
2018年1Qの不正アクセス届出は11件、7件で被害 - 「不正ログイン」相談は52件
1割超の企業が過去1年間に内部不正の情報漏洩を認知 - DDoS攻撃も1割弱
フィッシングサイトのURLが前月比約1.2倍に - 悪用されるブランドも増加
不正アクセス事件の検挙件数が前年比3割増 - 被疑者は10代、動機は「好奇心」が最多
総務相、自治体へマイナンバー制度の推進を要請
2017年4Qの不正プログラム検出数は82万件 - 「CoinMiner」の報告も
JUIDA、ドローンを活用した物流の安全運用に向けたガイドライン案を公開
詐欺サイトの通報窓口を開設 - セーファーインターネット協会
「ランサムウェア」関連の相談が大幅減 - 一方で被害も