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NISC法制化に向けた機能強化の取組方針を決定

内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)の法制化に向け、情報セキュリティ政策会議はセキュリティ推進体制の機能強化について取り組み方針を決定した。

先の臨時国会で「サイバーセキュリティ基本法」が成立したことから、情報セキュリティ政策会議が、2013年6月に決定した「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、「内閣サイバーセキュリティセンター」の法制化に向けて検討事項などをまとめたもの。

「サイバーセキュリティ基本法」では、内閣官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、情報セキュリティ政策会議の機能は、従来より権限が強化された上で同戦略本部が引き継ぐことになる。

「内閣サイバーセキュリティセンター」の法制化にあたっても、同本部の事務局を務めるNISCがより効果的に業務を遂行し、サイバーセキュリティ政策やインシデント対応における司令塔として機能できるよう、制度のあり方について検討していく。

また取組方針では、脅威の深刻化やIoTによるリスクの拡散といった状況、政府の成長戦略、2020年の東京オリンピック開催を控えるなど昨今の情勢を指摘。それを踏まえた上で、「政府機関情報セキュリティ横断監視・即応チーム(GSOC)」や総合的分析機能、国内外の情報集約機能を強化。また国際連携の強化、人材の育成、登用について必要な措置について検討する方針をまとめている。

今後も、変化するサイバー空間の脅威より情勢を見極めた上で、法制の追加など引き続き検討していくという。

(Security NEXT - 2014/11/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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