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サポート終了後も地方自治体PCの約13%が「Windows XP」 - 26万5143台が稼働

総務省は、「Windows XP」のサポート終了を受け、地方公共団体で使用されているパソコンを対象にWindows XPの利用状況を調査し、結果を取りまとめた。

同調査では、都道府県47団体、市区町村1741団体のあわせて1788団体が4月1日時点で保有しているPCを対象に、4月9日のサポート終了後も引き続きWindows XPを業務で使用する台数について集計した。

その結果、地方公共団体で利用されているパソコン203万9828台のうち、13%にあたる26万5143台のWindows XP搭載機を引き続き業務で利用することがわかった。内訳は、都道府県が4万4068台で全体の8.6%。市区町村が22万1075台で14.5%だった。

同省では、サポート期間が終了したOSの場合、セキュリティ対策ソフトを用いてもウイルス感染や不正アクセスによる情報漏洩を防止できないと説明。早急に対策を講じるよう呼びかけている。

(Security NEXT - 2014/04/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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