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IPA、脆弱性情報の国際対応に向け課題や対応策を調査

情報処理推進機構(IPA)は、脆弱性情報の取り扱いについて、国際的な動向に対応するため、課題や方針、対応策を取りまとめ、調査報告書を公開した。

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情報セキュリティ早期警戒パートナーシップにおけるグローバル化の課題と今後の方針調査報告書

同機構とJPCERTコーディネーションセンターでは、2004年7月から脆弱性情報の届出制度「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」を運用しているが、ソフトウェア製品開発者の脆弱性開示について規定した基準や、製品開発者の組織内での脆弱性情報取扱い手順を規定する基準などが、国際標準化されたことを受け、情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会が、同制度と国際基準との差異や整合性など調査を実施したもの。

また国内を対象とした制度として展開してきたが、今後は国外展開する日本企業の支援も踏まえ、今後の対応について検討。国際的な対応を要する場面や課題について調べた。

同報告書では、日本のみの独自ルールや国際標準との不整合があり、国際標準との整合性を確保する方向で改訂に取り組む必要があると指摘。さらに準拠を目指すか検討する必要性があるとした。海外のソフトウェア製品開発者や研究者との協力関係の必要性についても触れている。

また国内の製品開発者が、脆弱性情報の取り扱いについて海外の取引先などへ説明できるよう、英語による提供や国際標準への対応を検討する必要があるとした。

(Security NEXT - 2014/03/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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