Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

標的型攻撃メールの攻撃手法に変化 - ジャストシステム文書ファイルの悪用目立つ

情報処理推進機構(IPA)は、2013年第4四半期におけるサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)の運用状況についてレポートを取りまとめた。

J-CSIPは、標的型攻撃に対抗するため、官民連携で情報共有することを目的に2011年10月に発足した組織。重要インフラや製造業など45の組織が参加し、検知された攻撃情報を秘密保持契約のもと参加組織で共有、セキュリティ対策へ活用している。

同四半期における参加組織からの報告件数は、前四半期から26件増となる121件。無差別に配信されたウイルスに関する報告なども寄せられ、報告件数の増加傾向が続いており、74件だった第2四半期と比較すると1.6倍へと拡大した。ただし、報告を受けた121件のうち標的型攻撃と見られるメールは51件で、前回の61件から減少している。

攻撃手法を見ると、前回調査では約半数がメールに記載したURLのリンクによる誘導だったが、今回の調査では添付ファイルを用いる攻撃が目立ち、前四半期から46ポイント増となる78%を占めた。

メールの送信元は、日本と米国がいずれも22%で最多。「中国(8%)」「韓国(4%)」が続く。43%については送信元がわかっていない。

攻撃に利用されたメールの添付ファイルを見ると、第4四半期に見られた攻撃は、ジャストシステムの文書ファイルを用いた攻撃が47%ともっとも多い。実行ファイルによる攻撃が44%で続き、これらで9割以上にのぼる。

第3四半期にはスクリプトを実行させるショートカットファイルを利用した攻撃が約6割を占めたが、今回はわずか3%まで激減。約8割が実行ファイルだった第2四半期と比較しても傾向が異なっている。

不正接続先の地域を見ると、33ポイント上昇した香港が46%で最多。韓国と米国がそれぞれ20%で続く。前回57%で最多だった日本は10%まで縮小した。

(Security NEXT - 2014/01/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2017年度「標的型攻撃」 は幅広い分野が標的に - 「ANEL」「Taidoor」「PLEAD」などのツールを悪用
2018年2Qのインシデント件数は減少 - サイト改ざんなどは増加
「標的型攻撃」の相談、半年で158件 - 前期比4割減
企業の約8割が「BEC」を経験 - 件名に「Re:」「Fwd:」追加が1.5倍
企業3割、標的型攻撃メールを受信 - 17%がマルウェア感染
2018年1Qの「標的型攻撃メール」は101件 - 標的の8割がプラント関係者
専門家などが選ぶ「セキュリティ10大脅威」 - セキュリティ人材不足が5位に
「標的型攻撃メール」が大幅増、プラント関連事業者が標的 - 実在の開発プロジェクトなど詐称
2017年4Q、インシデント微減するも制御システム関連の増加目立つ
標的型攻撃の相談は減少するも緊急レスキュー支援は増加