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日米企業のセキュリティ投資額や製品導入率に格差 - MM総研調査

MM総研は、日米企業の情報セキュリティに関する投資額と、セキュリティ製品の導入比率について調査を実施し、結果を取りまとめた。

同調査では、セキュリティ対策を目的とした製品、サービスの導入や運用管理、関連システムの構築、体制整備に関する費用を「情報セキュリティ投資」と定義。ICTへの投資総額に占める割合を企業規模ごとにまとめた。日本法人1000社と米国法人1102社から回答を得た。

日米でもっとも比率に差があったのは従業員数5000人以上の大企業で、日本は6.4%に対し米国は8.4%。ほかの全ての企業規模でも日本企業が低く、企業規模が大きいほど比率の差も大きくなる結果となった。

具体的な投資額を見ると、2012年度の日本企業のICT投資額は25兆円。そのうち情報セキュリティ投資額は1兆2998億円と試算する一方、一方米国企業ではICT投資額は64兆円(1ドル104円換算)で、情報セキュリティ投資額は3兆9624億円と推計した。日本企業が米国企業並みの水準になるには、3700億円のさらなる投資が必要になるという。

一方、製品やサービスの導入率を分野別に見ると「ウイルス対策」「スパム対策」「ファイアウォール」に関しては日米に格差は見られなかった。

ただし、日本企業において導入が5割を超えているのはこの3種に限定される。「URLフィルタリング(48%)」「ウェブアプリケーションファイアウォール(41.8%)」などは、7割が導入済みの米国と開きが見られた。

また「セキュリティ運用、監視サービス」の導入も米国に遅れをとっており、米国では6割を超えているが、日本企業は3割程度にとどまっている。「UTM」も日本は37.2%に対し、米国は62.5%。「IDS/IPS製品」は日本32.7%、米国62.5%と2倍近く差がついた。

また企業のセキュリティ担当者に、経営者のセキュリティ意識について聞いたところ、「きわめて重要と考えている」が日本では17.8%だったが、米国では45.4%。情報セキュリティに対する意識の面からも差が生まれている。

(Security NEXT - 2013/12/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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