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JIPDEC、自治体向けに共通番号法の特定個人情報保護評価を支援するサービス

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、「共通番号法」において義務付けられる地方公共団体の特定個人情報保護評価(PIA)をサポートする「JIPDEC番号法PIA支援サービス」を、2014年度より提供する。

同サービスは、2013年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により、2016年より社会保障分野や税分野で順次利用が開始となる「社会保障・税番号制度」に向けた支援サービス。

個人番号を含む「特定個人情報」については、通常の個人情報よりさらに手厚い保護措置が求められ、地方公共団体が保有することに先立ち、特定個人情報保護評価(PIA)を行うことが義務付けられていることから、支援サービスを提供するもの。

同協会では、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度やプライバシーマーク制度を運営。さらにPIAに関する国際標準化活動の参画や、諸外国のPIAに関する調査研究を行ってきたノウハウを活かした。

ラインナップとして、特定個人情報保護評価の考え方や評価書の具体的記載方法を集合研修で学ぶ「研修サービス」、評価書について第三者点検前に専門家がチェックする「事前チェックサービス」、特定個人情報保護評価の具体的な実施方法や評価書の記載方法について個別相談に対応する「実施支援サービス」を用意している。

すでに11月より、サービスの本格提供に向けて、東京都をはじめ複数の地方公共団体の協力のもと、特定個人情報保護評価における「評価書」作成のサービス実証を開始している。

(Security NEXT - 2013/12/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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