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標的型攻撃対策ツール市場、2017年には3.8倍に - 富士キメラ総研予測

富士キメラ総研は、セキュリティサービスやセキュリティ製品の国内市場動向について取りまとめた。標的型攻撃対策ツールをはじめ、堅調な成長が見込まれるという。

同社によれば、セキュリティサービスとセキュリティ製品により構成される「ネットワークセキュリティ国内市場」は、個人情報漏洩事件や標的型攻撃の多発、スマートデバイスの普及により、これまで先送りされてきたリプレース需要などもあり、2012年度の市場規模は4289億円へと成長した。

今後も同様の傾向が続き、2013年度は9.2%増の4685億円を見込む。その後も緩やかながら堅調に推移するとして、2017年度は2012年度比40.1%増となる6011億円と予測した。

市場を個別に見ると、標的型攻撃対策ツールの国内市場は2012年度が前年度比84.6%増の24億円と大きな伸びを見せた。攻撃の高度化を背景に新規導入を中心として需要は高まっており、なかでも攻撃の予兆を検知し事前に対策を行う製品の市場人気が高いという。今後も市場が順調に拡大し、2017年には2012年度の3.8倍となる90億円の規模に成長するとの見通しを示している。

一方、スマートデバイスを一元管理する「MDMサービス」の国内市場を見ると、2012年度の市場規模は前年比2.3倍の48億円。これまで大手企業を中心に導入が進んでいたが、今後は企業規模に関係なく利用が進むと分析。大企業ではオンプレミス型の導入が増加する一方、中小企業にはクラウド型のサービスが浸透していくと予想。2017年度は2012年度比3.7倍の178億円に拡大すると見ている。

またウェブアプリケーションファイアウォール(WAF)の運用管理サービス市場は、2012年度は前年比12.5%増の9億円。現在、ウェブアプリケーションに対するセキュリティ意識の高いインターネット関連業者を中心に導入が広がっているが、今後は製造業や金融業での需要増加を見込んでおり、2017年度には2012年度の2.8倍となる25億円の市場規模になると予測している。

(Security NEXT - 2013/11/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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