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政府のグループメールサービス利用は14機関で95件 - 機密情報漏洩は確認されず

政府の14機関で95件のグループメールサービスが利用されていたことがわかった。非公開情報が漏洩したケースはなかったという。

政府機関において、Googleグループを公開設定のまま利用したことにより、機密情報の情報漏洩が発生したことを受け、21の政府機関を対象に調査を実施したもの。既報である4省庁の4事例は含まれてない。

今回実施した調査では、非公開の情報を扱い、さらに情報が漏洩する被害が発生していたケースは、確認されなかった。

非公開の情報を取り扱いつつも、非公開設定となっており、情報漏洩が生じていないケースは、8機関25件にのぼる。これらについては、一部国際機関で利用されている場合を除き、使用を停止したという。

公開情報のみ扱っていたケースは、11機関で70件。国民と情報を共有する目的であれば、政府統一基準においてグループメールサービスの利用は禁止されていない。

政府では今回の調査結果を受け、外部委託を利用する際の注意喚起や、職員におけるセキュリティポリシーの徹底など対策を講じる。また各政府機関で共用できるグループメールサービスの構築を早急に検討していくという。

(Security NEXT - 2013/07/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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