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「Windows XPからの移行、決断するのは今」 - 2014年は消費税導入と重なりリソース不足のおそれ

「Windows XP」のサポートが、2014年4月9日に終了する。同日以降は、脆弱性などが見つかっても、セキュリティ更新プログラムの提供は行われない。

サポート終了まで1年を切ったが、1年後に移行が「完了」している必要があり、企業など組織において、業務環境への影響を抑えつつ、期限内に移行するためには、より早い決断が求められる。

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窪田氏

日本マイクロソフトでは、約360社のパートナーと協力し、移行支援体制を整えたが、その1社であるリコージャパンの専務執行役員である窪田大介氏は、移行が簡単な作業ではないと訴える。

「OSのインストールだけでなく、認証やセキュリティの設定、アプリケーションやデータの移行などさまざまな作業が伴う。Windows XPを搭載した1台のPCをWindows 8へ移行するには、どんなに早くても1時間。場合によっては、2時間、半日など手間のかかる作業(同氏)」。

「多くの企業は、通常の業務を遂行しながら、入れ替えることを希望する。台数が多ければ、より準備に時間がかかり、複雑になる」とし、「1年後に決断するのでは遅い。今すぐに決断して検討し、おそくとも9月あたりに方針を決定しなければ、実際の作業に移れず、リソース不足に陥る可能性がある」と説明する。

さらに2014年特有の問題とも重なる。消費税の税率改正が4月に予定しており、直前となる年明け1月から3月は、ITベンダーが対応に追われることも予想されるためだ。これにWindowsの移行駆け込み需要が集中した場合、各ベンダーが総力を挙げて対応しても追いつかない可能性があるとして、同氏は理解を求め、余裕を持った対応を呼びかけている。

(Security NEXT - 2013/04/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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