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Windows XPのサポート終了まで1年 - 日本MSが移行支援

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記者会見に登壇した日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏

「Windows XP」および「Office 2003」は、1年後の2014年4月9日にサポートを終了する。同日以降はセキュリティ更新プログラムは提供されず、安全にコンピュータを利用するためには、OSのアップグレードが必要となる。

同社では、機能強化なども実施するメインストリームサポート期間を5年、セキュリティ更新プログラムの提供のみ行う延長サポートを5年、あわせて10年をサポート期間に設定している。「Office 2003」は、この10年間のサポート期間について満了を迎える予定だ。

一方「Windows XP」が発売されたのは2001年。「Windows Vista」の提供に時間を要したため、メインストリームサポート期間が7年半となり、延長サポート5年のあわせ、通常より2年半長い12年半にわたりサポートが行われた。

サポート終了後も安全にコンピュータを利用するためには、「Windows 8」や「Windows 7」などへのアップグレードが必須だ。ただし、ハードウェアが動作環境の要件を満たしていない場合は、ソフトウェアだけでなく端末ごと買い換える必要がある。

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サポート終了に関する特設サイト

日本マイクロソフトでは、サポート終了を迎えるにあたり、アップグレードが必要となる法人ユーザーを支援する「移行支援強化期間」を4月1日よりスタートした。

今回の取り組みでは、特設サイトを開設してサポート終了について告知を強化するほか、移行に関する無償の相談窓口を設置。アップグレードライセンスを割引で提供する「Windows XP&Office 2003 移行支援キャンペーン」を展開する。

さらにパートナー約360社と連携。最新PCの提供や、これまで利用したPCの安全な廃棄をサポート。OSやOffice、アプリケーションの移行などを支援していく。

日本マイクロソフトの代表執行役社長である樋口泰行氏は記者会見で、独自アプリなどを用いる企業に配慮して、2007年より告知を開始し、来年4月までに7年間の移行期間を設けてきたことを強調。

古いプログラムのため、構造上あたらしい脅威へ対応することが難しくなっており、これら製品を建築構造に例え、「現在の耐震基準を満たしていない」と説明した。

環境の変化にあわせ、セキュリティ対策機能を強化してきた「Windows 7」などと比較し、「Windows XP」は、マルウェアへ感染する可能性が約10倍であると説明し、堅牢なOSへ移行するよう訴えている。

(Security NEXT - 2013/04/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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