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IPA、セキュリティの届出制度や相談窓口の活用を呼びかけ - 1人の相談が不正Androidアプリの流通を阻止

情報処理推進機構(IPA)は、ウイルスや不正アクセスに関する届出や情報セキュリティに関する相談窓口を活用するよう呼びかけている。

届出制度は、経済産業省(旧通産省)の対策基準に基づき、「ウイルス」については1990年、「不正アクセス」については1996年より受け付ているもの。届出を受けた情報は、統計情報として取りまとめられるほか、被害拡大を防止するため注意喚起などに活用されている。

同機構は、実例として1人の相談をもとに調査を開始し、関係機関との協力によって不正なAndroidアプリの流通を阻止できたケースがあると説明。1件の相談が大きな被害の防止につながるとして制度の活用を呼びかける。

また同機構では届出だけでなく、「情報セキュリティ安心相談窓口」を開設して相談にも対応している。寄せられた情報などは、提供者のプライバシーに配慮した上で被害状況を分析し、検討結果を定期的に公表している。

届出はメールやファックス、郵送で受け付ており、さらに相談については電話の窓口を用意している。

(Security NEXT - 2012/08/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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