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若手従業員の36%がBYOD禁止に違反 - 半数超が私物デバイス利用「当然の権利」

若年層従業員の36%が、私物デバイスの業務利用を禁止する企業ポリシーに違反したことがある、または今後違反する可能性があると考えていることがわかった。

米Fortinetが2012年5月から6月にかけて実施した調査によって明らかになったもの。同調査は、日本を含む世界15カ国において、企業の次世代を担う20代正社員で、スマートフォンやタブレット、ノートパソコンを個人で所有している3872人を対象に実施した。

74%は、BYODがすでに定着しているとしており、私物デバイスの利用を「当然の権利」と考えている回答者は55%と半数を超えた。

BYODによって、情報漏洩や攻撃を受けることなど、企業へ与えるリスクが高まると42%が認識する一方で、36%がBYODを禁止する企業ポリシーに違反したことがある、あるいは今後違反する可能性があると回答した。

未許可アプリケーションの使用を禁止するポリシーについても、30%が違反したことがある、または今後違反する可能性があると答えた。さらに69%と7割近いユーザーが、アプリを独自に持ち込み、業務へ利用する「BYOA」に関心を持っていたという。

私物デバイスのセキュリティ対策については、66%が企業ではなくユーザー自身が責任を持つべきと考えており、企業側が責任を持つべきとする22%を大きく上回っている。

(Security NEXT - 2012/06/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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