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国内のBYODの割合は33%と海外より低め - 導入求める声は7割超

個人所有のモバイル端末を業務利用する「BYOD(Bring Your Own Device)」の導入割合が、国内では33%と海外に比べて低い傾向にあることがわかった。

ジュニパーネットワークスが、米国、イギリス、ドイツ、日本、中国のモバイル端末ユーザー、およびIT部門で意思決定権を持つ4037人を対象に調査を実施し、判明したもの。

日本ではBYODの導入率は33%で、全体の56%を大きく下回った。国内でiPhoneの業務利用を認めている企業は26%、Blackberryは5%、タブレット端末は23%にとどまる。全体を見ると48%に達したiPhoneをはじめ、Blackberry(41%)、タブレット端末(47%)といずれも、4割を超えており、ほかの調査対象国と比べて日本では導入が進んでいない。

個人の端末を無断で業務利用しているユーザーの割合も日本は低く、全体が41%であるのに対し18%と半分以下。それを反映して、個人の端末を業務利用したことでセキュリティ上の問題が発生した企業の割合も、全体の30%と比較し、日本は17%と少ない割合を示している。

こうした状況のなか、日本企業の中でBYOD導入を求める声が高まりを見せている。74%のユーザーが、個人端末の業務利用を会社が認め、必要なセキュリティ対策をとってほしいと回答した。また意思決定者の42%が、そのような要望があることを感じていると答えた。

一方で、モバイル端末の導入に向けて解決すべき課題もある。モバイル端末にデータをダウンロードする際、必ず規約を確認すると答えたユーザーは56%で、さらに安全なWi-Fiネットワークのみを利用すると答えたユーザーは14%と低く、安全対策が不十分な面も今回の調査で明らかになっている。

(Security NEXT - 2012/05/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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