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「幹部の理解が得られない」 - IPA、自治体が抱える脆弱性対策の課題を解決するためのガイドを公開

情報処理推進機構(IPA)は、地方公共団体の脆弱性対策促進を目的とした「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」を公開した。

同ガイドは、2011年10月から開催してきた「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の活動成果として取りまとめたもの。

多くの地方公共団体がインターネット経由で行政サービスを提供する一方、システムの脆弱性対策が十分行われていない状態で、同機構では、アンケートによる地方公共団体における脆弱性対策の実態と対策を資料としてまとめた。

ガイドの作成に先立ち、同機構では地方公共団体を対象にアンケートを実施し、脆弱性対策に関する課題を抽出。以下のような課題が判明したという。

・突然発覚する脆弱性への対応について、幹部の理解が得られない
・情報システムを管理する担当部門が脆弱性対策の必要性を理解していない
・人事異動により、経験を積んだIT担当部門の職員の知見が活かせなくなる
・脆弱性が見つかった場合の対策の実施や公表に係る方針が定まらない

同機構では、これら課題を踏まえた上で、脆弱性が原因で発生する個人情報流出や不正アクセスなどの事故事例、脆弱性が見つかった際の対処、地方公共団体特有の問題点などをまとめ、自治体幹部やIT担当者が必要な知識や、事前に検討が必要な内容を盛り込んだ。

同ガイドは、調査報告書とあわせて同機構のウェブサイトよりダウンロードできる。

(Security NEXT - 2012/03/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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