Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

標的型攻撃の従業員教育92%が実施、報告規定整備されず - 民間4000社調査

警察庁は、民間事業者4000社と推進する「サイバーインテリジェント情報共有ネットワーク」における4月から9月にかけてのセキュリティ対策状況について明らかにした。

セキュリティ対策ソフトの導入率は100%で、約92%の事業者が週に1回以上のフルスキャンを実施していた。また95%の企業が不正な接続先と通信していないか調査するために通信記録を保存していたという。

期間中に調査対象からあわせて約890件の標的型攻撃が見つかっているが、標的型攻撃対策について、92%の事業者で従業員教育を実施していた。一方で不審メールの報告を規定する企業は約16%と少ない。

また対策が遅れている事業者が標的になり、盗まれたメールの情報が、標的型攻撃に利用されていたことが判明している。

(Security NEXT - 2011/10/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

定義ファイル非依存の標的型攻撃対策製品市場、前年比29.9%増 - 今後も高成長との予測
J-CSIP、3Qに標的型攻撃情報39件を共有 - 8月上旬に「iqyファイル」大量ばらまきも
2018年3Qはインシデント件数が減少 - ウェブ改ざんが3分の2近くに
38%の企業がセキュリティ投資を増額 - それでも65%は「不足」
警察庁把握の標的型攻撃メール、前期から半減するも高水準 - 「Excelファイル」が約半数
対応コストともなう「サイバー攻撃」「内部犯行」、43.9%が経験
2018年2Qの「標的型攻撃メール」は43件 - 「CVE-2017-11882」の悪用目立つ
2017年度「標的型攻撃」 は幅広い分野が標的に - 「ANEL」「Taidoor」「PLEAD」などのツールを悪用
2018年2Qのインシデント件数は減少 - サイト改ざんなどは増加
「標的型攻撃」の相談、半年で158件 - 前期比4割減