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標的型攻撃対策の技術基準や制御システムのセキュリティ基準が必要 - 経産省有識者研究会

情報セキュリティ政策について議論している経済産業省の有識者研究会「サイバーセキュリティと経済研究会」は、中間取りまとめを行った。

同研究会は2010年12月に設置され、6回の会議を終えたことから、パブリックコメントを経て中間とりまとめを実施した。主要なテーマとして「標的型攻撃対策」「制御システムの防御」「人材教育の見直し」を盛り込んだ。

同報告書では、特定組織や関係者を狙う「標的型攻撃」について、2007年から4年間で6倍に急増し、33%の組織が攻撃を受けた経験を持つなど、影響が拡大している現状を指摘。

組織において機密情報を保護するため、維持すべき技術基準の検討や、「利用者」「セキュリティベンダー」「公的機関」の3者による情報共有の枠組み作りの実施を求めている。

(Security NEXT - 2011/08/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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