Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

標的型攻撃対策の技術基準や制御システムのセキュリティ基準が必要 - 経産省有識者研究会

情報セキュリティ政策について議論している経済産業省の有識者研究会「サイバーセキュリティと経済研究会」は、中間取りまとめを行った。

同研究会は2010年12月に設置され、6回の会議を終えたことから、パブリックコメントを経て中間とりまとめを実施した。主要なテーマとして「標的型攻撃対策」「制御システムの防御」「人材教育の見直し」を盛り込んだ。

同報告書では、特定組織や関係者を狙う「標的型攻撃」について、2007年から4年間で6倍に急増し、33%の組織が攻撃を受けた経験を持つなど、影響が拡大している現状を指摘。

組織において機密情報を保護するため、維持すべき技術基準の検討や、「利用者」「セキュリティベンダー」「公的機関」の3者による情報共有の枠組み作りの実施を求めている。

(Security NEXT - 2011/08/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

「Flash Player」狙いのゼロデイ攻撃、3カ月前から準備か - 給与関連書類を偽装、C&Cは偽求人サイト
緊急対応支援、「サーバ不正侵入」が半数超 - 仮想通貨発掘スクリプトが埋め込まれる被害も
【速報】「Adobe Flash Player」が緊急アップデート - すでにゼロデイ攻撃が発生
企業3割、標的型攻撃メールを受信 - 17%がマルウェア感染
IIJ、「Black Hat」でトレーニングを提供 - 4日間で100以上の演習
擬似フィッシング攻撃によるトレーニングサービスをバージョンアップ - ソフォス
同一PDFファイルに「Acrobat/Reader」と「Windows」のゼロデイ脆弱性 - 併用で高い攻撃力
「CSVファイルは安全」という先入観につけ込む標的型攻撃
2018年1Qの「標的型攻撃メール」は101件 - 標的の8割がプラント関係者
医療業界やサプライチェーン狙う攻撃グループを確認 - 標的はレガシーシステムか