Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

標的型攻撃対策の技術基準や制御システムのセキュリティ基準が必要 - 経産省有識者研究会

情報セキュリティ政策について議論している経済産業省の有識者研究会「サイバーセキュリティと経済研究会」は、中間取りまとめを行った。

同研究会は2010年12月に設置され、6回の会議を終えたことから、パブリックコメントを経て中間とりまとめを実施した。主要なテーマとして「標的型攻撃対策」「制御システムの防御」「人材教育の見直し」を盛り込んだ。

同報告書では、特定組織や関係者を狙う「標的型攻撃」について、2007年から4年間で6倍に急増し、33%の組織が攻撃を受けた経験を持つなど、影響が拡大している現状を指摘。

組織において機密情報を保護するため、維持すべき技術基準の検討や、「利用者」「セキュリティベンダー」「公的機関」の3者による情報共有の枠組み作りの実施を求めている。

(Security NEXT - 2011/08/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

北朝鮮サイバー攻撃の脅威データを「STIX」で公表 - 「FALLCHILL」「Volgmer」の感染チェックを
セキュリティ競技大会「Trend Micro CTF 2017」、6月に予選開催
カスペ、Linuxメールサーバ向け製品に新版 - マクロウイルス対策など追加
標的型攻撃の相談は減少するも緊急レスキュー支援は増加
J-CSIP、「やりとり型」の標的型攻撃を確認 - 日本語ばらまき型メールも巧妙化
ASEAN向けにサイバーセキュリティ演習を実施
「Flash Player」が緊急アップデート - ゼロデイ攻撃が発生
2017年3Q、「ウェブ改ざん」が大幅減 - 「フィッシング」「マルウェアサイト」は増加
標的型攻撃対策市場の市場規模は120億円 - 前年比42.6%増
標的型攻撃メール訓練をセルフサービスで提供 - KDL