消費者庁、ペニーオークション事業者に措置命令 - 「最大99%オフ」誤認与える
多額の手数料がかかることや、必ずしも著しく安価に入手できるものではないことなどの周知徹底や、再発防止、今後は同様の表示を行わないことなどを命じた。
このほか、Innovative Auction Limitedの「激安オク」およびMEDIATRUSTの「みんなのオークション」についても同様の表示が行われていたが、所在地が海外であったり、登記上の本店所在地が存在しないことなど、サービスがすでに終了していることなどの理由から措置命令は行わず、事実の公表にとどめている。
「ペニーオークション」は、落札に関係なく一定額の入札ごとに手数料がかかるしくみ。2010年後半ごろより国民生活センターなどへの相談が急増している。
(Security NEXT - 2011/04/01 )
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