情報処理推進機構（IPA）は、7月13日にマイクロソフトが提供する一部OSがサポート期限を迎えることから、システム管理者に対してOSのアップデートを実施するようアナウンスするとともに、サポート終了OSの危険性を正しく認識してほしいと注意を呼びかけている。
サポートが終了予定となっているのは、「Windows 2000 Professional」や「Windows 2000 Server」「Windows XP SP 2」。今月米国時間13日を最後に、脆弱性を解消するセキュリティ更新プログラムの提供が中止となる。
「Windows XP SP2」では、サービスパック「同SP 3」の適用によりサポート期間が延長できるが、「Windows 2000」についてはOSそのものを変更する必要がある。
同機構によれば、大量ではないもののサポートが終了したOS利用者から、ウイルス感染や不正アクセスの被害相談が寄せられているという。またサポート終了後に利用する危険性を認識していないケースもあったと指摘する。
（Security NEXT - 2010/07/05 ）
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