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給与額なども記載された母子自立支援員の個人情報を市町へ送付 - 大阪府

大阪府は、同府職員が母子自立支援員34人分の個人情報含む資料を、府内市町の職員へ送付するミスが発生したことを明らかにした。個人情報の扱いに対し、理解が不足していたと説明している。

誤って送付したのは、厚生労働省から依頼があった「母子寡婦福祉関係業務調査」の調査結果。同資料には、母子家庭の支援などを行う母子自立支援員34人の氏名、年齢、経験月数、着任年月、給与月額といた個人情報が含まれていた。

6月3日、同府担当者が同資料を30市町の職員に送付した際、個人情報を削除せず送付。9日に資料を受け取った一部市から指摘があり問題が判明した。担当者は、送付先が地方公共団体の職員であることから個人情報を記載したままでも問題ないと判断したという。

府では関係市町に謝罪し、資料の廃棄を依頼。また対象となる支援員に文書で謝罪した。今後は職員への研修を実施するなどして、個人情報の適切な取り扱いを指導徹底するとしている。

(Security NEXT - 2010/06/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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