ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は、2009年におけるコンピュータソフトウェアの違法コピー状況を取りまとめた。日本国内の違法コピー率は前年と変わらず21％で、損害額は1719億円にのぼることがわかった。
同調査は、世界111カ国を対象に実施されたもので、PC上で動作するすべてのソフトウェアの違法コピー状況や損害状況についてまとめた。
レポートによれば、日本の違法コピー率は2008年と変わらず21％で、米国に続き世界2位の低い割合となっている。しかし損害額は約1719億円にのぼり、世界ワースト8位だった。
またレポートでは、損害額はソフトウェア産業に対する直接的な損害に過ぎず、周辺産業への影響など日本経済へ与える影響は大きいと指摘。国内でソフトウェア資産管理への気運は高まりつつある一方、企業や自治体の違法コピーに関する通報が年間500件を超えるなど、今後も改善に向けた取り組みが必要だとしている。
（Security NEXT - 2010/05/13 ）
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