Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

ウイルス検出数など減少する一方、「偽セキュリティ対策ソフト」や「Winny」などの相談目立つ

情報処理推進機構(IPA)は、4月に同機構が対応したウイルスや不正アクセスの届出状況を取りまとめた。相談件数の増加傾向が続いており、なかでも「Winny」や詐欺ソフトに関する相談が増えている。

レポートによれば、4月のウイルス検出数は約4万件で、3月の約5万8000件から31.9ポイントと大きく下降した。また同一の届出者のもとで、同種のウイルスが同日中に複数検出された場合も1件とカウントする届出件数も1077件と、3月の1484件から27.4ポイント後退している。

検出数の1位は全体の80.5%を占める「Netsky」で、「Mydoom」「Autorun」と続く。3月に急増を見せた「Gammima」は収束し、ランキングから姿を消すなど動きが見られた。

不正アクセスの届出件数は11件で、3月の19件から減少。そのうち10件で被害が発生しており、内訳は侵入5件、なりすまし3件、不正プログラム埋め込みおよびその他各1件だった。不正アクセスの相談件数は39件で、そのうち16件で被害が発生している。

(Security NEXT - 2010/05/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

2023年上場関連企業による個人情報事故は175件 - TSR
個人情報漏洩時の謝罪対応、約3割がマニュアル化
自治体におけるマイナンバー取扱状況を公表 - 個情委
Pマーク事業者の事故報告は3048件 - 前年度比約15%増
「サイバーセキュリティ」認知度5割届かず - 3割弱が対策未実施
テレワークで機密情報の特例持出が増加 - ルール遵守、半数近くが「自己確認」のみ
2021年度の個人情報漏洩などの報告は6000件弱 - 4件に1件が不正アクセス
国内上場企業が優先対処したいリスク、上位に「サイバー攻撃」
中小企業の3分の1、直近3年間のセキュ投資ゼロ - 「必要性を感じない」
ソフト全般「脆弱性」対策の必要性、PC利用者で約6割が認知