Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2009年上半期の個人情報漏洩による想定損害賠償の総額は1545億5887万円

日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は、2009年上半期に明らかとなった個人情報漏洩インシデントについて統計をまとめ、速報版として発表した。

新聞やインターネットメディアで報道された個人情報漏洩のインシデント情報について、同協会のセキュリティ被害調査ワーキンググループが統計として取りまとめ、一部データの分析が完了したとして速報版を公開したもの。

報告書によれば、インシデント件数は764件、漏洩人数は231万9003人で、1件あたりの漏洩人数は平均3185人だった。同協会が用意したモデルによる想定被害額は1545億5887万円となり、1件あたり2億1231万円、1人あたりの金額を算出すると4万5365円。

2008年の年間漏洩人数は723万人であり、人数ベースでは鈍化傾向であるものの、件数ベースでは2008年の1373件を上回るペースで推移していることがわかった。

(Security NEXT - 2010/03/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

消費者の7割「情報漏洩が発生した企業との取引をやめる」 - 9割超が法的措置検討
2017年上半期、個人情報漏洩報告は290件 - 報告徴収2件、116件の指導や助言
IoT機器メーカーなど半数が「セキュリティバイデザイン」採用 - 9割が規制を要望
2017年3Qの脆弱性届け出は121件 - 前四半期から半減
2017年3Qの脆弱性登録は3695件 - 制御システム関連は99件
約4割の組織で重大被害 - 売上機会損失など含む平均被害額は2.3億円
4社に1社が個人端末を業務利用、4割がルールなし
Pマーク事業者の個人情報関連事故、2016年度は843組織2044件
2017年2Qの脆弱性届け出は269件 - ソフトウェア関連が2.6倍に
2017年2Qの脆弱性登録は3511件 - 制御システム関連は上半期に67件