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不正請求問題の照会にiTunesの回答は不十分 - 具体的な件数など示すよう消費者庁が補足質問

音楽配信サイトにおいて不正な請求が発生している問題で、消費者庁はiTunesによる回答が不十分として、根拠や詳細をを明らかにするよう、再度情報の提供を求めた。

消費者庁では、情報収集を目的に2月にiTunesに対して照会を求めていたが、3月2日に寄せられた回答が不十分として補足の照会を行ったもの。回答期限は3月12日。

当初消費者庁では、業界大手である同社に対して情報提供を求めるとのスタンスだったが、回答では発生状況など、利用者のプライバシーを理由に具体的な状況は明らかにされておらず、今回の補足質問では、同社回答を踏まえてかなり具体的な内容を問う形となっている。

同社は、回答で「日本において請求の問題は異常に増加しているとの認識はない」との見解を示したが、同庁はこうした回答の根拠を再び尋ねたほか、件数や請求金額については、利用者の特定できる情報を除外することによって個人情報の保護に支障がなく回答できるものであると指摘。あらためて回答するよう要請している。

利用者の求めに応じて調査を継続しているとのコメントについても、具体的な調査や判明した事実の内容のほか、「クレジットカード詐欺」「メールアドレスの漏洩」「利用者による誤入力やフィッシング詐欺」を原因とした根拠や、認知している件数、発生時期など示すよう求めた。

またクレジットカード番号を再度認証する仕様へ変更したとの回答に、変更した理由や契機を尋ねたほか、同一アカウントに対して複数のパスワード入力を行われたケースの有無や、課金の請求に関する審査、カード会社への返金における状況についても具体的な回答を要求している。

さらに顧客満足度が業界最高水準であるとした同社へ、心当たりがない利用料金が請求された顧客から、どのような声が寄せられているかといった質問を行っている。

(Security NEXT - 2010/03/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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