情報処理推進機構（IPA）は、2008年7月に明らかとなったDNSキャッシュポイズニングの脆弱性について、いまだに解消されていないDNSサーバが存在し、同機構へ届け出が寄せられているとして、注意喚起を行った。
同機構では、脆弱性判明直後にくわえ、約4カ月経過した2008年12月にも届け出が多いとして注意を呼びかけている。2008年11月末の時点で届け出は666件だったが、2009年11月末の時点で1307件と倍近くまで増加。DNSサーバの運営主体としては、地方公共団体が649件ともっと多く、企業が409件、政府機関が95件と続いている。
パッチの未適用や設定変更未実施の運営主体（IPA）
同機構では、脆弱性関連情報の届け出に関する受付機関に指定されているが、効率化を理由に、不適切な運用に関して広く注意喚起を実施した上で、処理については取り扱いを中止している。今後は、同機構では同脆弱性の届け出について受理するものの、統計のみの利用にとどめる。
情報処理推進機構（IPA）
http://www.ipa.go.jp/
（Security NEXT - 2009/12/10 ）
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