NTT西による販売代理店への他事業者情報の提供で要望書 – 通信会社13社

KDDIなど通信会社13社は、NTT西日本が保有する他事業者の通信サービスの利用状況について、子会社を通じて販売代理店へ不正に提供されていた問題を受け、総務省に対して調査徹底や再発防止策のための改善措置に関する要望書を提出した。

問題となったのは、NTT西日本が販売代理店から見込み客データを預かり、同社光回線の利用者情報などを削除する「リストクリーニング作業」を行った際、他事業者の情報を提供していたもの。11月に問題が発覚し、総務省が同社へ電気通信事業法と個人情報保護法に基づき、報告を求めている。

今回13社は要望書で、相互接続上知り得た他事業者の情報をNTT西の販売代理店へ提供した行為について、電気通信事業法の禁止行為に抵触する可能性があり、重大な問題であると指摘。

調査の徹底や再発防止といった改善措置や、NTT東西や子会社など、他地域においても同様の事例がないか事実の確認を行うよう求めた。

要望書を提出したのは、イー・アクセス、関西ブロードバンド、ケイ・オプティコム、KDDI、ZIP Telecom、ジャパンケーブルネット、ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、姫路ケーブルテレビ、フュージョン・コミュニケーションズ、ベイ・コミュニケーションズ、UCOMの13社。

（Security NEXT - 2009/12/09 ） ツイート

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