総務省と消費者庁は、特定電子メール法に違反したとして、出会い系サイト業者「エレクトリックオペレーション」の行政処分を実施した。
6月から11月まで出会い系サイト「ショコラ」をはじめ、複数のサイトに関する宣伝するメールを受信者の許可を得ず送信していたことから、両省は特定電子メールを遵守するよう措置命令を行った。同意を得たことについても記録を保存しておらず、送信者の名称など正しく表示せず送信していたケースもあった。
今回同法の定めにより、総務大臣が電気通信事業者に対して送信者に関する情報の提供を求め、処分を行ったという。情報提供を受けたのは今回がはじめて。
（Security NEXT - 2009/12/07 ）
ツイート
PR
関連記事
無線LAN接続利用者からSNSのID無断取得で行政指導
不正アクセスでパスワード破られる原因、「フィッシング」「設定甘さ」「関係者」で7割
NTTドコモ、情報漏洩や障害で役員報酬をカット - スマホ環境整備で1600億円を投資
総務省、スマホ不具合など重大事故多発でNTTドコモに行政指導
2010年に国の行政機関や独法で発生した個人情報漏洩は2504件
委託先の持ち出しと判断するも証拠や実行者は依然不明 - アリコ報告書
アリコジャパン、顧客のカード情報漏洩で役員関係者を処分
金融庁、個人情報漏洩でアリコに行政処分 - 漏洩範囲や実行者は未だ不明
2年間で約600件システムがリスク管理の対象外だったSBI証券に行政処分
迷惑メール送信で2社を行政処分 - 総務省と消費者庁の特電法共管後はじめて
