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行政刷新会議の事業仕分け、IPAは「見直し」 - 仕分け人「可能な限り民間の応分負担を」

国の事業予算に関する概算要求について評価し、優先度の低かったり不要な事業の削減や見直しなど行う行政刷新会議による「事業仕分け」が実施されているが、26日に情報セキュリティ分野の事業を手がける「情報処理推進機構(IPA)」の評価が行われた。

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とりまとめを行った尾立源幸参議院議員(画面左)と説明を行った経済産業省(同右)

IPAの2010年予算の事業費は33億9200万 人件費は13億500万円。合理化を進めており毎年縮小傾向で、2009年決算の50億600万円を下回っている。

事業については、「コンピュータウイルス」に対応する唯一の公的機関。2008年度は22000件のウイルスに関する届け出に対応し、ワクチン制作などを行ったほか、1万5000件の相談を受けている。

そのほか情報システムの信頼向上について公的な立場から情報分析を行っており、公的機関のインフラへ活かされているほか、IT人材の育成やオープンスタンダードの普及など行っている。

(Security NEXT - 2009/11/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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