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迷惑メール送信で2社を行政処分 - 総務省と消費者庁の特電法共管後はじめて

総務省と消費者庁は、特定電子メール法に違反して、出会い系サイトの広告メールを不正に送信していた事業者2社に対し、10月19日付けで行政処分を行った。

今回特定電子メール法に違反しているとして、送信方法の改善を命じる措置命令を受けたのは、東京都渋谷区の「EIGHT」と「アルファクト」の2社。9月1日に消費者庁が設置されたことで、特定電子メール法は総務省と消費者庁の一部共管となっており、「EIGHT」が共管後はじめての処分となった。

「EIGHT」では2009年1月10日から10月11日まで出会い系サイト「JUICY」の広告メールを受信者の同意を得ずに送信。さらに同メールの中に、送信拒否できることを正しく表示していなかった。

一方同日付けで命令を受けた「アルファクト」も2009年3月6日から10月14日まで「LIP ROOM」など2種類の出会い系サイトに関する広告メールを受信者の許可なく送信していた。

(Security NEXT - 2009/10/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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