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被疑者の個人情報が記載された文書を民間企業へ誤送信 - 東京弁護士会

東京弁護士会は、被疑者の個人情報が記載された文書を担当弁護士へファックス送信する際、番号の入力ミスにより誤って部外者へ送信したことを明らかにした。

誤送信が発生したのは、同会から当番弁護士の出動を求める「当番弁護士配てん連絡票」。被疑者の氏名、在監場所、被疑罪名が記載されていた。8月27日、同会から担当弁護士へファックス送信した際、番号の入力ミスにより誤って都内の民間企業へ送られたという。

その後文書を受信した企業からの連絡があり回収。同会では関係者に対して謝罪した。今後はファックスを送信する際は指差し点検や番号読み上げの実施、番号登録機能の活用などにより再発防止を目指す。

(Security NEXT - 2009/09/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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