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入力ミスで異なる事業者へ納税通知書を送付 - 大阪市

大阪市は、同市のあべの西南市税事務所において発生した個人情報の流出事故を公表した。

大阪市が5月に、船場法人市税事務所を通じて「市民税・府民税特別徴収税額決定・変更通知書」を事業者へ送信したが、送信したなかに事業者の従業員ではない無関係である人物の通知書が含まれていたという。

送付作業にあたりあべの西南市税事務所がデータ入力を誤り、別の事業者へ送付してしまったのが原因だという。誤送付した書類には「住所」「氏名」「収入」「所得」「所得控除」「特別徴収税額」「月別納付額」などが記載されていた。

同市では、送付した事業者から8月7日に通知書を回収。漏洩した住民を訪問し、事情の説明を行って謝罪している。

(Security NEXT - 2009/08/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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