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日本IBMのデータを「Share」で拡散させた男性が著作権違反容疑で逮捕

日本IBMの協力企業から神奈川県内学生の個人情報を含む業務情報がファイル共有ソフトを通じて外部へ流出した問題で、警視庁は29日、データを「Share」経由で拡散させた男性を著作権法違反の容疑で逮捕した。

流出の発端は、日本IBM協力企業の従業員からファイル共有ソフト「Winny」を通じて、神奈川県から受託した個人情報を含む授業料徴収システムの関連情報が流出したもの。ファイル共有ソフトを通じて入手したと見られる情報が再びネットワーク上へ流出させられるなど被害が拡大した。

同社では、「Share」経由で流出させた人物を特定するため、東京地方裁判所へISPに情報開示するよう求める仮処分を申請し、2月に認められた。特定した発信者に対しても、再度流出の禁止を求める仮処分が認められ、流出させた人物について「対応を注意深く見極めたい」とコメントしていた。

(Security NEXT - 2009/07/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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