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国内中小企業の55%がセキュリティ被害を経験 - シマンテックレポート

シマンテックは、日本を含むアジア太平洋地域の中小企業におけるセキュリティやストレージに関する調査を実施し、取りまとめた。

同調査は、2009年2月に日本を含むアジア太平洋地域の10カ国に所在する従業員数10人から500人程度の中小企業を対象に実施したもので、幅広い業種から企業から回答を得た。有効回答数は600。

同調査によると、52%の企業がこれまで何らかのセキュリティ被害を受けており、ワールドワイドで見ると、アジア太平洋地域は、他地域に比べて高い割合を示した。

セキュリティに関連した懸念事項としては、ウイルス被害、データ侵害、USBなどデバイスからの機密情報漏洩などが上位を占めた。一方で半数以上の企業がエンドポイントのセキュリティ対策やバックアップソリューションを導入していないなど現実とのギャップも明らかになった。

日本国内の調査結果を見ると、55%の企業が何らかのセキュリティ被害を受けており、その原因で最も多かったのが「システムダウン、ハードウェア障害」の81%。次いで「不適切、または古いセキュリティソリューションの使用」と「データが保存されているデバイスの盗難または紛失」がいずれも77%と続く。

セキュリティに関する懸念事項の1位はUSBなどデバイスからの機密情報漏洩で82%、次いでウイルス被害が80%、データ侵害が77%と続く。セキュリティ対策で重要視しているのはデータのバックアップとリカバリで81%、次いでネットワークの保護79%、情報の保護76%という結果だった。

また64%の企業が今後1年以内にITセキュリティおよびストレージ関連の費用が増加すると回答しており、アジア太平洋地域全体の57%と比較して高い割合にあることがわかる。

(Security NEXT - 2009/07/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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