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「事故前提社会」目指す「セキュア・ジャパン2009」が決定

情報セキュリティ会議第22回会合が6月22日に開催され、「セキュア・ジャパン2009」が決定した。内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は24日、メディア向けに記者説明会を実施した。

「セキュア・ジャパン」は、毎年策定されている年次計画。今回策定された「同2009」は、第2次情報セキュリティ基本計画の初年度にあたり、同基本計画で盛り込まれた「事故前提社会」の自覚の年として、合理的なアプローチや経済危機への対応など盛り込まれている。

同計画の決定にあたっては、パブリックコメントが5月8日から5月29日まで実施され、法人や団体など7組織から44件、5個人から16件、あわせて60件の意見が寄せられた。

パブコメでは、セキュリティ対策の取り組みについて加速化を求める声や電子政府推進にあたりNISCに参画を求める意見があった。さらに政府調達に対して発注仕様書のセキュリティレビューを実施することなど求める声などが寄せられている。そのなかで、経団連が指摘した地方公共団体におけるセキュリティ対策の推進についても反映された。

また意見のなかには、「事故前提社会」の記載に関して、事故を許容することで情報セキュリティの低下を招くのではないかとの懸念の声が寄せられ、出席した記者からも同様の質問があった。

内閣参事官の関啓一郎氏は、「事故を事前に対応したことで事故がないと安心してしまうと対応がおろそかになる。事前対策をしっかりすることは当然として、事故発生時に思考停止に陥らないように対策すること」と説明。従来より説明している「無謬性神話」を否定するメッセージが込められているものであることを強調した。

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説明を行った関内閣参事官

(Security NEXT - 2009/06/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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