東京証券取引所は、違反行為があったとして楽天証券やマネックス証券に対して処分を行った。
東証では両社について、ネット専業証券会社として安定したシステムの整備が求められるものの、管理体制が不十分だったとし、過怠金300万円の処分を行い、あわせて両社に対して業務改善報告書の提出を求めた。
マネックス証券では、2006年に業務改善命令を受けているが改善策の実施に問題があり障害が発生。一方楽天証券において、2008年11月や2009年1月、長時間にわたる受注停止や遅延が発生。金融庁では、証券取引等監視委員会の勧告を受け両社に対して業務停止命令を出している。
（Security NEXT - 2009/06/15 ）
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