Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

第1四半期の「JVN iPedia」新規登録は296件、2年間で累計6000件超へ

2009年第1四半期における脆弱性情報データベース「JVN iPedia」の新規登録件数は260件で、累計件数は6000件を超えたことがわかった。

脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」は、情報処理推進機構(IPA)やJPCERTコーディネーションセンターが運用する脆弱性情報のデータベース。

国内のソフトウェア製品開発者が公開した脆弱性対策情報のほか、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」で公表した情報、米国立標準技術研究所NISTの脆弱性データベース「NVD」が公開した情報などを収録している。

発表によれば、2009年第1四半期にあらたに登録された脆弱性対策情報は296件で、前四半期の513件から減少した。内訳はNVDから収集した情報が260件、JVNから収集した情報が31件、国内製品開発者から収集した情報が5件。同データベースが公開された2007年4月からの累計件数は6156件となった。

今四半期に登録された脆弱性情報で最も多かったのは「リソース管理の問題」で56件、次いで「バッファエラー」37件、「認可・権限・アクセス制御の脆弱性」32件、「数値処理の問題」21件と続く。

また、今四半期で最もアクセス数が多かった脆弱性情報は、今年2月に公開された「Becky! Internet Mailにおけるバッファオーバーフローの脆弱性」で3232件。次いで多かったのが、2008年7月に公開された「DNSキャッシュポイズニングの脆弱性」で2636件。公開されてから時間が経過しているものの、依然としてアクセスが目立っている。

(Security NEXT - 2009/05/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

「Mirai」亜種に狙われる脆弱IoT端末、50万台以上稼働か
主要50脆弱性、34%は開示日にエクスプロイトが公開 - 76%で攻撃者が防御側を先行
「WannaCrypt」騒ぎから1年経過するも国内端末の1割に感染リスク
2018年1Qの脆弱性届出は138件 - 前四半期から倍増
2018年1Qの「標的型攻撃メール」は101件 - 標的の8割がプラント関係者
2018年1Qの脆弱性登録は3113件 - Linux関連が上位に
国内のMirai亜種感染機器からの通信が3月に増加 - 背景に「akuma」
IoT製品の26.3%でサポート期間中に脆弱性 - 1割強で対策不可能な場合も
不正アクセス事件の検挙件数が前年比3割増 - 被疑者は10代、動機は「好奇心」が最多
開発時のセキュリティ、社内方針があるIoT製品は4割未満 - 産業用などで低い傾向