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次世代ファイアウォールを日本市場で本格展開 - パロアルトが日本法人

アプリケーションごとの通信を制御できるファイアウォールを開発するセキュリティベンダー米Palo Alto Networksは、日本法人「パロアルトネットワークス」を設立した。

日本法人の代表取締役社長には、米Electronics Book Technologyの日本法人社長や米BlueCoatの日本法人代表を歴任している金城盛弘氏が就任した。日本国内の体制ついて米国本社と協議を進めているが、米国本社に日本を担当するエンジニアを配置するなどサポート体制を整えるという。

同社が開発するファイアウォールは、アプリケーションや利用者ごとに通信を制御できるのが大きな特徴。SNSや「Winny」「Share」をはじめとするファイル共有ソフトといったアプリケーションによる制御や部署、利用者によるコントロールを実現している。現在800のアプリケーションへ対応しており、毎週5から10のアプリケーションがあらたに追加されている。

販売パートナーは、ネットワンシステムズと日立システムアンドサービス。金城氏は、日本法人設立の目的として、パートナー支援を理由に挙げている。細かいレベルで顧客の持つ脅威を認知し、日本特有のアプリケーションへ対応していくことを強調した。

今回記者発表会で登壇した米Palo AltoのCEOであるLane Bess氏は、日本を力強い市場であると指摘。日本国内の売り上げ目標について、全世界における15%を目指すと述べている。

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Lane Bess氏(左)と金城盛弘氏(右)

(Security NEXT - 2009/04/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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