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証取委、システム障害など理由に楽天証券やマネックス証券の行政処分を勧告

証券取引等監視委員会は、株のインターネット取引などを提供する楽天証券やマネックス証券について、電子情報の管理が不十分として内閣総理大臣および金融庁長官に対して、行政処分を勧告した。

楽天証券では、2008年11月にシステム障害により全顧客において約7時間の受注停止が発生。2009年1月13日にも約3000人において最長5時間弱の発注遅延が発生している。最初の事故では2次障害が発生しているが、証取委によればチェック体制やマニュアルの実効性に不備があったという。

一方マネックス証券は、2006年6月に金融庁から業務改善命令を受けているが、その後も十分な対応が行われていなかった。証取委では、同社や委託先の改善状況が不十分である点を指摘。2008年4月から半年間に容量不足による障害が9回にわたり発生したほか、改善報告書で外部システム監査など実施するとしていたが、まったく実施していなかったという。

(Security NEXT - 2009/03/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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