「Share」へ再流出させた人物を特定、再発信禁止の仮処分 – 神奈川県個人情報流出で

神奈川県公立高校の学生情報が、日本IBMの協力企業からファイル共有ソフト上へ流出し、入手した人物から再流出が発生していた問題で、東京地方裁判所が、情報の再発信について禁止を求めた日本IBMの仮処分申請を認めたことがわかった。

問題となっている事故は、日本IBM協力企業の従業員からファイル共有ソフト「Winny」のネットワーク上に、神奈川県から受託した授業料徴収システムの関連情報が流出。2006年度に神奈川県の県立高校へ在籍した生徒約11万人分の情報が含まれていたもの。さらにネットワーク上から情報を入手した人物が再度ネットワーク上へ拡散させ、被害が広がっていた。

日本IBMでは、「Share」へ意図的に流出させた人物について、ISPに発信者情報の開示を要請。しかし受け入れられなかったことから、東京地方裁判所に仮処分を申し立て、2月26日に認める決定が出た。さらに同社では、流出させた人物に対して再発信の禁止に関する仮処分を申請し、3月6日に認められた。

同社では今回の決定について、「流出した人物に仮処分が通知されており、人物の対応を注意深く見極めたい」とコメントしている。

また流出情報法の削除状況としては、11月に2000人分の流出が確認されたShareにおいては、ISP経由でデータを公開しているユーザーへ削除を要請し、2月末の時点でほとんどすべてのユーザーが削除に応じたという。

一方、今年1月に入って11万人分の個人情報が再流出した「Winny」についても、技術的対策によりダウンロードが難しい状況となっているという。また公開しているユーザーに対しては引き続き削除の要請を行っていく方針。

（Security NEXT - 2009/03/13 ）ツイート

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