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最初の1歩を踏み出した「日・ASEAN情報セキュリティ政策」

※本記事はメールマガジン「3分で読める! 今週のITセキュリティ」2009年2月27日号に掲載されたものです。

2月24日、25日に第1回目となる「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」が都内で開催された。日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国が参加し、情報セキュリティ対策における連携について、2日間にわたり話し合われた。

会合の議題は、迷惑メール対策などインフラ面や、政府の横断的な情報セキュリティへの取り組みといった国家戦略の面についても取り上げられたが、なかでも会合初日に大きく時間が割かれたのが、日本国内の企業が海外投資するにあたり、各国における法整備や政府の支援など、いかに情報セキュリティ環境を確保するかという問題だ。

ASEAN地域といえば、国内企業のサプライチェーン展開など、経済連携を進める上で日本企業が重要視している投資先のひとつだ。そしてその投資における成功の鍵を握るのが、機密情報保護など「情報セキュリティ環境」の確保となっている。

技術やノウハウといった知的財産は、国内企業にとって競争の原動力だ。こうした技術が外部へ漏洩した際にもたらされるダメージは計り知れない。そうした理由からも、海外拠点における情報セキュリティ環境の確保は、企業の死命を分ける問題と言っても過言ではない。また国内では個人情報保護の取り組みが盛んだが、こうした対策の必要性は海外拠点も例外ではない。

国内では目新しくなくなったセキュリティ対策だが、海外において対策状況はまちまちで、認識に大きなギャップが存在している。海外で事業を展開する企業は、それぞれ個別に対策を講じているのが現状だ。また海外拠点だけでなく、現地の委託先に対しても、一定のセキュリティ水準を確保しなければならないといった問題も生じている。

(Security NEXT - 2009/03/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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