第1回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議が24日、25日に開催され、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は情報セキュリティ対策における連携の基本的な枠組みについて合意した。
今回の会合は、日本の主要な投資先と位置づけられているASEANとの経済連携において、情報セキュリティに配慮したビジネス環境の確保を目指したもの。
日本からは内閣官房情報セキュリティセンター、経済産業省、総務省、ASEAN諸国からは局長、審議官クラスの担当者が参加し、機密情報保護やインフラ整備、法制度や政策といった国家戦略など、日・ASEAN諸国における連携について2日間にわたり話し合いが行われた。
同会合では、セキュアなビジネス環境が、知識集約型経済の促進を向上させることや、インフラ確立が事業継続において不可欠であることを認識。政府が情報セキュリティに対する政策を実施すべきであることについて合意した。人材育成、CERT/CSIRT組織の連携、スパム対策といった環境整備の面からも連携を深めていく。
ビジネス環境の構築では、継続的な政策的対話の枠組み創設に向けた検討について合意され、今回方向性が示されたことで、情報セキュリティ対策が今後中長期的な戦略として位置づけられた。同会合の成果は今夏に開催される日・ASEAN経済大臣および情報通信大臣会合においても報告される。
（Security NEXT - 2009/02/25 ）
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