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オペレーターが水道料金システムで別居家族の個人情報を不正入手 - 横浜市

横浜市水道局が「お客さまサービスセンター」の運営業務を委託している業者の再委託先従業員が、料金システムを不正に利用して個人情報を入手し、外部へ漏洩していたことがわかった。

同市によれば、サービスセンターのオペレーターが2008年2月ごろ、料金オンラインシステムを利用して別居している家族の住所を検索し、入手した個人情報を同居している家族に伝えていたという。

2月5日、同市がセンターの運営業務を委託しているNTT東日本神奈川支店の再委託先に、個人情報の漏洩を指摘する匿名のメールが届いた。これを受けて調査を行った結果、漏洩の事実が発覚したという。

同市では、オペレーターにおける個人情報保護の意識が不十分だったとし、受託事業者における個人情報管理の徹底や研修の実施など指導を行うとしている。

(Security NEXT - 2009/02/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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