経済産業省は、個人情報保護の取り組みに関する実態調査を実施している。回答期限は2月18日。
今回実施されているアンケート調査は、個人情報保護法やガイドライン、プライバシーマークの認知度や個人情報の保有状況をはじめ、個人情報保護対策、個人情報保護に対する意識などについて調べているもの。経済産業分野だけでなく、業種や事業規模を問わず幅広い事業者からの回答を受け付けている。
ノルドが同省より委託を受けインターネット上で実施しており、調査結果は統計処理を行い、回答者を特定できないよう処理された上で個人情報保護の施策や事業の支援活動などに活用される。
同アンケートは、ウェブサイト上から回答する形式だが、アンケート票がPDFでも公開されているため、事前に設問内容を確認することが可能。また回答内容により個別に企業が指導されたり、処分されることはないとしている。
(Security NEXT - 2009/02/10 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
PASMOの履歴照会サービスは終了へ - セキュリティ上の懸念を払拭できず
国内のBYODの割合は33%と海外より低め - 導入求める声は7割超
日本のソフト違法コピー率は21% - 損害額は約1500億円
標的型攻撃の対象、58%が一般従業員 - 外部接触多い職種は要注意
利用規約にしっかり目を通すユーザーは15% - 未読起因のトラブル、3割は自己責任認めず
約2.2万人のセキュリティ人材が不足 - IPA調査
Dr.WEB、「Flashback」の感染数は依然高水準 - 減少説に反論
約2割のMacにWindowsマルウェアが潜在 - Macマルウェアも2.7%から検知
営業担当者の半数が転職時に名刺を持ち出し - 「名刺は個人所有物」との認識根強く
スパム送信元は46.7%がアジアから発信 - 日本は0.29%で50位
