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環境省の個人情報流出、委託先孫請けのパソコンに「Share」

環境省の調査で収集された個人情報が、ファイル共有ソフト「Share」を経由して外部へ流出した問題で、同省は流出経路の詳細を明らかにし、当初公表していた流出件数についても修正した。

流出が判明しているのは、同省が実施している「大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査」で取り扱った八戸市や秋田市、岐阜市の小学校21校分の児童に関する個人情報。

同省によれば、業務を委託したジイズスタッフでは、複数の個人に対してデータの入力業務を再委託しており、その委託先である再々委託先が利用していたパソコン1台に「Share」がインストールされていたことから、情報が流出したという。

「Share」がインストールされていたのは今回流出原因となったパソコンのみで、他委託先においてファイル共有ソフトがインストールされていないことを同省では確認。また、1月8日に発表した第1報で流出した情報を児童1342人分としていたが、1321人分へと修正した。

(Security NEXT - 2009/01/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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