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11万人分の個人情報がWinny上へ再流出 - 日本IBMが確認

神奈川県公立高校の学生情報などがインターネット上へ流出した問題で、日本IBMは約11万人分の個人情報が再び流出したことを明らかにした。

問題となっている事故は、日本IBM協力企業の従業員からファイル共有ソフト「Winny」のネットワーク上に、神奈川県から受託した授業料徴収システムの関連情報が流出したもの。2006年度に神奈川県の県立高校へ在籍した生徒約11万人分の生徒の氏名や住所、電話番号にくわえ、口座情報などが含まれる。

流出は2008年9月に発覚し、神奈川県や日本IBMではネットワークの監視を実施。同年11月に事故を公表したが、発覚以降にWinnyネットワーク上でファイルの流通は確認されていなかった。

その後同社では、同月13日に当初流出したとされる「Winny」とは別のファイル共有ソフト「Share」上で約2000人分のデータを確認。データを再流出させた人物の特定やデータの削除など対策を進めている最中だったが、2009年1月に入ってから約11万人分の情報が「Winny」上に再び流通していることを確認した。

同社では引き続き、流出元の特定や削除など対策を行っていくという。

(Security NEXT - 2009/01/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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